利用は虚偽の情報になる？

利用は虚偽の情報になる？

アリバイ会社を利用することは虚偽の情報になるのでしょうか。
これはなかなかに微妙な問題を孕んでいます。例えば在籍確認であれば、その会社に在籍しているかどうかは会社と本人間での合意だけの問題であり、合意した上で在籍していることにすれば第三者が口を差し挟むようなことではありません。
現実的にも長期病欠中であるなど、籍だけは置いているけれども勤務の実態はあまりなく、給与についてもお互い合意した金額だけとなっている会社員はいくらでもいます。
アリバイ会社の在籍確認はそれと明確に区別できるようなものではありません。
会社が発行するような種々の書類利用についても似たようなことが言えます。
社員証など、会社側が同意して納得の上で発行する書類に対して、第三者が異議を差し挟むようなことに全く意味はありません。
ただし、例えば税金に関することなど公的な書類となると偽造に問われる可能性はありますから、その点には注意する必要があります。

アリバイ会社を使い不動産会社と契約を結ぶ

アリバイ会社は、会社に在籍していない方でも、社会的な地位を得ることを可能にします。
水商売に従事している方や、フリーランスなどは、賃貸物件の契約を考える際に、審査を通すのが難しいことも珍しくありません。
アリバイ会社を活用することにより、自分が希望する物件を提供する不動産会社との契約が可能になるのです。
アリバイ会社では、在籍証明だけではなく、給与明細や源泉徴収票などの、審査に必要な書類の発行も可能となっています。
景気の影響などの理由により、安定した就労が出来なくなった方であっても、自分が求める物件に申し込むことができるのです。
アリバイ会社を利用する人は、無職の方など、就労が不安定になっている方だけではありません。
風俗などに従事していて、自分の勤務先を他人に知られたくない方の利用も多いものです。
会社に勤めていなくても、会社員という安定した社会的な身分を得られるのが、同システムを利用することの魅力です。